ジョブ型に☆ワープ

ジョブ型雇用の時代に対応した働き方がテーマ

「業界研究」半導体業界

最近何かとニュースに登場する半導体ですが、一言で半導体と言ってもいろいろ種類があったり、関連企業もそれぞれ役割が違ってわかりにくいです。

そこで、ここでは半導体の部材や、関連企業について説明します。


半導体関連部材・用語あれこれ

ウエハー

ウエハーとは半導体チップの基板で、シリコン(ケイ素)が主流の素材です。
この上に微細な素子を形成していきます。基板はインゴットと呼ばれる筒状の状態から切り出して作ります。
現在は直径200mmと300mmのものが主流です。直径が大きいと多くのチップを一度に製造できます。


薬品

エッチングガスとフォトレジストが主な製造で使用される薬品です。
フォトレジストは光に反応する性質があります。
エッチングガスは、フォトレジストの反応前後どちらかのみに作用して、化学的にフォトレジストを除去することができます。
そのフォトレジストを基板上に均一に塗布し、そのあと露光装置を用いて、マスクに描かれたパターンをフォトレジストに露光します。
その後エッチングガスを用いて、フォトレジストを除去することにより、基板上にパターンが形成できます。
その状態で、イオン打ち込みを基板表面から行うことにより、基板上にパターンと同じ形状の素子を形成していくことができます。


マスク

マスクは一つの半導体チップに対して数十枚必要です。
素子形成用と配線用マスクがあり、素子や配線のパターンが描かれています。
それぞれのマスクを決められた順序で使用していき、チップを作りこみます。


製造装置

製造装置として、露光装置、エッチング装置、洗浄装置、熱処理装置、テスト装置、ワイヤーボンディング装置などがあります。
露光装置の進化が、微細化に大きく貢献しています。

 

製造

製造のみ行う企業をファウンドリと呼びます。ファウンドリの多くは、チップの製造までを行い、前工程と呼ばれます。
チップは、通常プラスチックのパッケージに覆われており、この部分と出荷テストを行う工程が、後工程と呼ばれます。


設計

設計のみを行う企業をファブレス半導体企業と呼びます。設計後はファウンドリに製造を委託します。


IDM

Integrated Device Manufacturerの略で、設計と製造両方を行う会社です。

 

半導体関連企業一覧

以下に関連企業を示します。他にもありますが、大きい会社をリストしてみました。

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半導体企業リスト

半導体の種類あれこれ

ディスクリート

トランジスタダイオードなどの素子単体のものが多いです。
小型化のため、複数個を一つのパッケージにまとめた製品もあります。

ロジック

マイコンGPUなどが該当します。最も微細な加工技術が要求されている分野です。

メモリ

DRAMフラッシュメモリが該当します。微細な加工技術が要求されますが、
微細化で追いつかない部分はチップを積層化する技術で対応しています。

アナログ

電源チップやモータ制御やオーディオの入出力部分などに該当します。

センサー

アナログの一種です。最近ではCMOSイメージセンサが伸びています。

 

微細化のトレンド

微細化すると、チップが小型化し、多くの素子を詰め込めるので、高性能化します。
特に、ロジックとメモリの分野では直接性能に影響するので重要です。
一方で、微細化すると素子の性能は悪化する傾向があるので、アナログやセンサーはそこまで必要ありません。


しかし、近年の傾向として、入出力回りのみアナログで、内部処理はデジタルといった、ミックスドシグナルという思想で設計されたチップが増えており、デジタル部分を小型化するために、比較的微細なプロセスを選択するケースが増えています。

以下は筆者の独断と偏見による微細化のトレンドです。(2021年)

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微細化のトレンド



まとめ

これらを踏まえれば、半導体関連のニュースを理解しやすくなるのではと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。

転職や就職の時に見るべき決算書とは?(番外編)

前回の話のなぜ大赤字になるのか?では、一般的な企業が突然大赤字になる2パターンを説明しました。

この2パターンのほかに、3パターン目があるのですが、
このブログの読者のような方がターゲットにしている会社では、そう起こるケースではないので、あえて書いていませんでした。

しかし、話のネタとしては面白いので書いてみます。


なぜ大赤字になるのか?

パターン3

パターン2では、買収した事業が不振で、「のれん」を減損しないといけなくなり、大赤字になるケースでした。

「のれん」は、ブランド力や技術力を見て、会社の帳簿上の価値より高く買ったので、その差額が資産として計上されます。

しかし、会社の帳簿上の価値より安く買えた場合どうなるでしょうか?

買収した年度の特別利益となり、資産と純資産が増えるのです。
これを「負ののれん」と呼びます。
全額を借金して「負ののれん」が発生する買収を行った例を示します。

 

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買収後に2社が合体!!

これを繰り返せば、驚異的な成長企業に見せることも可能です。
某スポーツジムの会社が最近これを行っていたと思います。

ですが、安く買えるのには理由があるはずです。
たとえば、本業が赤字というのは理由になります。

そうすると、買収した年度は「負ののれん」が本業の赤字よりも大きければ黒字になります。
来年は本業の赤字だけになるので、黒字にするために、似たような買収を繰り返す必要が出てくるのです。

しかし、こんな買収は続かないので、買収が止まった後に、買収した事業の赤字がまとまって見えてくるため、経営が危機に陥ります。
図はそのイメージです。

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連続買収後の経営危機

もう少し書きたいのですが、ブログの趣旨からも外れてきているので、この話題はこの辺にしておきます。とはいえ、転職・就職の際に気にしておくに越したことはないと思います。
読んでいただき、ありがとうございました。

転職や就職の時に見るべき決算書とは?

転職や就職の決断の際に、次の会社の懐事情を知っておくのは重要です。


誰でも知っているような会社でも、突然に大赤字決算を発表し、その後リストラを行うといったニュースをよく耳にすると思います。


転職・就職直後に、自分の会社がリストラ発表をしたら最悪ですよね?


実際に社内の雰囲気も殺伐としてくるでしょう。


それを避けるためには、財務的に安定した会社でかつ、自らのスキルアップが可能な会社が良い会社であると考えます。

ここでは、財務的に安定した会社を見分けるコツを説明します。

 

 

給料が上がりそうな会社か?


転職の動機として、年収を上げたいからというのは上位にきます。


現在の年収と比較して、転職先の企業が良いオファーをしてきた場合でも、その後年収が上がっていくか?というのは、入社しないとわからないこともあると思います。


そこで決算書を見ましょうという話です。


社員数と利益


シンプルに考えてほしいのですが、社員数が100人の会社があって、利益が1億円の会社があったとします。

このような会社は、社員の年収を平均100万円上げてしまうと利益が出なくなります。

もし、会社四季報などに書かれている年収よりも良いオファーをあなたが受け取っていたとしても、このような転職先では、さらに年収を上げていくのは難しいでしょう。

転職先の担当者はすでに相当頑張っています。


売上と利益


上の例の会社の売上が100億円だったとします。誰でも理解できるように、スーパーマーケットの会社だったとします。


売上が100億円で利益が1億円なので、売り上げの1%が利益となることがわかります。

この状態は、100円の商品を99円にして販売したら赤字になる?ということと同じです。
相当シビアな経営になるということです。

以上の話を単純にまとめると、

  • 利益÷売り上げ が高い方が良い。
  • 利益÷社員数 が高い方が良い。

ということになります。

安全とされる会社とは?


無借金経営をアピールしている会社は、自社の安定性をアピールしています。


借金をしている=悪い、というわけではありません。借金をして、攻めの投資もあり得ます。


安全性の指標とされる自己資本比率とは?


無借金経営の会社は、財務的には自己資本比率がすごく高い会社となります。

80%以上の値になっているはずです。

100%にならない理由は、個人の話で例えるとクレジットカードの支払など、遅れてやってくるものがあり、借りているのと等価なためです。

この自己資本比率を計算する根拠として、決算書に「貸借対照表」が載っています。以下に単純な貸借対照表の図を示します。

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貸借対照表


図のように、資産、負債、純資産と3つに分かれていることがわかります。自己資本比率とは、資産に対する純資産の比率です。


無借金であれば、負債の比率が低く、純資産の比率が高くなります。借金が多ければ、負債の比率が高く、純資産の比率が低くなります。


ポイントとして 資産=負債+純資産であることです。


例えば、工場を作るのに全額借金をしました。とすると、資産に工場の費用が計上され、負債に同額の費用が計上されます。

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工場建設と貸借対照表


耐久力のある会社とは?


それはズバリ、現金を多く持っている会社です。

現金は、貸借対照表の資産の「現金及び預金」でチェックできます。

現金÷社員数、で会社を比較しても面白いと思います。


現金を多く持っていれば、会社間の支払いや給料の支払いが滞ることはありません。
現金が少ないと最悪の場合、黒字倒産の危険性もあります。


以下に現金を多く持っている会社のパターンを挙げておきます。

  • 利益率の高いビジネスを行っていて、現金が積みあがっている
  • 上場直後などで、投資家から資金を得た
  • 借入を積極的に行っており、手元資金を充実させている

お金が必要で借りたいと思った時には貸してくれません。なぜなら、すでに危ない会社になっているからです。

したがって、借り入れを積極的に行えるのは良い会社でしょう。

 

なぜ大赤字になるのか?


ある会社が赤字5000億円などのニュースが流れても、キャッシュでいきなり5000億円なくなるわけではありません。


どうなっているのでしょう?


パターン1


工場を作るのに全額借金をした例を出しましたが、これは儲かると思って工場を作ったわけです。しかし、実際に儲かりませんでした。となると、工場の価値が下がってしまうので、減損といった損失になるわけです。


工場が無くなったりするわけではなく、価値だけが下がるのがポイントです。
以下の図を見てください。

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投資後の業績不振と貸借対照表


負債はそのまま残っているので、自己資本比率が悪化していることがわかります。


こうなると、経営者は利益を増やして自己資本比率を回復させようとするので、結局ボーナスカットやリストラとなるケースが想定されます。


工場などに大規模投資した後の会社に転職を検討されている場合は、投資の結果が出ているかどうかのチェックが重要です。

パナソニックプラズマテレビ事業などは参考になると思います。


パターン2


経営者が、会社を成長させるため、別の会社を買収したとします。


多くの場合、プレミアムと言って会社の実際の価値より高く買うことになり、貸借対照表に「のれん」という項目で資産に計上されます。


「のれん」はノウハウやブランド力など見えない価値に相当します。


先の工場の話と同じですが、買収した会社が思ったように利益を出さない場合、やはり減損といった損失になるわけです。

東芝原子力事業などが参考になると思います。


もし「のれん」が純資産より多い会社の場合、「のれん」が100%損失となった場合、債務超過になります。こうなると、やはり経営者は利益を増やして自己資本比率を回復させようとするので、ボーナスカットやリストラが想定されます。


このような会社に転職を検討されている場合は、買収した会社の事業もチェックしておくことが非常に重要です。

買収した事業がうまくいっていたとしても、かなり背伸びをした経営であると想像できます。


まとめ


長くなりましたので、ポイントをまとめておきます。

  • 利益÷売り上げ が高い方が良い。
  • 利益÷社員数 が高い方が良い。
  • 現金を多く持っている。
  • 大規模投資の結果が出ている。
  • 「のれん」が純資産に比べて小さい。


以上すべてを満たすケースは少ないかもしれませんが、良い就職・転職の参考になれば幸いです。

「業界研究」電池業界

ここでは伸びる可能性の高い狭い「業界研究」を行って、関連企業のリストアップを行うことを目的としています。
地方にある優良企業を発掘していきましょう。

はじめに

2030年代にガソリン車の販売が、主要国で禁止される動きになってきています。
したがって、電気自動車用の電池にかかわる業界は、今後伸びるでしょう。

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電池メーカの表

上の表に電池メーカーのリストを示しましたが、電池メーカーは自前ですべて作っているわけではありません。
電池はいくつかの要素・部品で出来ており、それらの要素・部品を作っている会社から部材を調達して、電池を製造しています。
完成品メーカーとしては日中韓のメーカーが多いです。

そこで現在主流のリチウムイオン電池と。将来有望とされている全個体電池の構造の
それぞれの構造を簡単に説明し、どのような企業が各要素を作っているか分析します。


リチウムイオン電池について

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リチウムイオン電池の構造



図はリチウムイオン電池の構造を示したものです。

正極、負極そしてセパレータがあり、電池の容器内は電解液と電解質で満たされています。
これらの構成要素は同じ会社で作っていないため、多くの会社が関わって電池が作られることになります。

以下に、それぞれの要素の説明をします。

正極:リチウムと金属を含む酸化物
負極:黒鉛を用いることが多い
セパレータ:微小な穴が多数空いた膜
電解液:有機溶媒に電解質を溶かしたもの
電解質:リチウム化合物


これらの部材メーカを以下にまとめてみました。基本的に化学系のメーカーです。

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リチウムイオン電池の部材メーカ

本社はさすがに東京に置いている例が多いですが、研究所などは地方にあるケースが多いことがわかります。
 

全個体電池について

全個体電池とは、従来の電池の液体の電解液の代わりに固体の電解質を用いたもので、
リチウムイオン電池と比較すると、セパレータと電解液が不要です。
以下に全個体電池の構造を示します。

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全個体電池の構造

 

液漏れが無く、正極と負極が接触する危険性が低いため、安全とされています。
低温と高温における動作も安定しているといわれ、そこはメリットとなります。
しかし、電池の内部抵抗が大きく、電流を取り出しにくいデメリットがあります。ですが、これも形状を薄くするなどで解決できるようです。

トヨタ自動車がこの分野で進んでいると言われており、パナソニックと提携しています。
大型のものを開発したと報道のある日立造船も有望でしょう。
小型の全個体電池ではTDK村田製作所・マクセル・太陽誘電などが積極的です。
他の分野の電子部品ですでに有名なメーカが力を入れる場合が多いようです。


まとめ

今回は電池関連企業を調べました。本社は東京であっても、研究所などは地方にあることも多いようです。
地方移住を検討されていてかつ、ご自身のスキルの合う方は転職の検討もできるのではないでしょうか。

理系の就職活動は大学受験から始まっている?

理系高校生のお子さんをお持ちの親御さん、もしくは志望校を検討している理系高校生に向けて書きます。

 

大学の選び方ですが、良い会社に入るためには良い大学ということで、偏差値で大学を選んでいる方も多いと思います。

私もそうでした。

それでも良かった時代はあり、終身雇用が前提で、一旦新卒採用でまとめてポテンシャル採用し、その後研修を経て、各部署に配属するというスタイルの会社が多数を占めていた時代です。

行きたいと思える会社がこのスタイルの会社であれば、多少専門性がずれていても大学のレベルがターゲット校以上であれば、採用されるかもしれません。
なぜなら、研修やOJTで社内で教育するからです。なので専門性は二の次で、採用の主導権も、実際に一緒に働く人たちではなく、人事部が握っています。

このシステムのメリットは、採用される側から見ると、専門分野を大学卒業後に変えられる可能性がある点です。私はこのパターンです。
企業からすると、計画した人員の採用はしやすいということが挙げられると思います。

デメリットは、後から各部署に配属となるので会社のシステムにもよりますが、ミスマッチが起きやすいです。
不本意な部署への配属や仕事をすることになった場合、早期に転職する人も出てきます。

メリットとデメリットありますが、2000年代はこのような会社が多く給料も大差なかったので、問題はなかったと思います。


近年の初任給から高年収を提示する会社はジョブ型雇用

見出しにもあるように、近年初任給のばらつきが大きくなってきています。
普通月給20万円くらいなものですが、月給50万出しますなど目立つことが多くなりました。

そういった企業や求人は、新卒採用時からジョブ型採用です。

そこで問題になってくるのが、大学の学部であり、理系ならばどの研究室に所属し、何の研究をしていたかという経歴になります。
同じ大学の学部でも、ある研究室は世界的に有名だが、そのほかはあまり有名でないということもあります。

特に外資系の研究開発型企業は、新卒採用の場合、この経歴が配属部署のニーズと合わない場合、絶対に採用されません。
特定の研究室出身者のみをターゲットにしている場合すらあります。
日系の場合でも、この経歴が合っていなければ、例えば初任給から月給50万になる基準からは外れるでしょう。

英語能力も重視するところも多いと思いますが、あくまでも専門分野を英語で説明できるというような英語力であり、専門性あってこそです。


大学の偏差値だけでなく、どんな研究室があるか調べよう

ジョブ型採用の性質上、新卒でも大学だけでなく学部・研究室の重要性が高いことは理解していただけたと思います。
単純に「志望大学名 学部名 研究室」などで調べられるので試してみてください。

行きたい企業と共同研究していたりする研究室は狙い目です。採用可能性が高まるといわれているインターンシップ参加の可能性もあるでしょう。


以上お読みいただきありがとうございました。少しでも参考になれば幸いです。

地方移住と転職について

私は関西出身であるゆえに、東京に住む必然性は感じていません。

しかし、多くの企業の本社が東京にあり、東京に来た方がやりたい仕事も多くあるということで
東京に住んでいる人も多いと思います。

ここでいう地方移住とは、地方の大都市に移住することを前提にしています。
地方の大都市であれば、生活における利便性は東京と大差ないと思います。

地方移住しても上場企業に転職できれば、収入の面でも不満が少ないのではと考え、都道府県ごとの上場企業数に着目してみます。

上場企業数ランキングをリンク先で見ることができます。

当然の結果とは思いますが、大都市を有する都道府県が上位になっています。
ここで、関東の都県を除いて10位まで見ていくと、大阪府、愛知県、兵庫県、福岡県、北海道、京都府となっています。

大きく分けて、関西圏、名古屋、福岡、札幌という感じでしょうか。
こういった大都市は、仕事を選ぶうえで移住を検討しやすいのではないでしょうか。

ここから私の視点を紹介します。

多くの方は、移住されても同じ仕事に就きたいとお考えと思います。
しかし、同じ分野の企業が地方都市に何個もあるとは考えにくいのです。

もし、移住先で転職した後、何らかの問題で再度転職をと考えることになったとしたら?

と考えて、東京に戻ることも視野に、転職活動しやすい場所に移住することをおすすめします。

私の考える転職活動しやすい場所とは、

東京まで新幹線で3時間弱で到達できる範囲と考えています。
この理由は、朝7時に家を出れば、東京に朝9時台に到着できるからです。
日帰りで面接も十分受けられます。

この範囲と上場企業数ランキングの結果を照らし合わせると、
関西圏や名古屋、そして静岡や仙台も候補として良いのではと思います。

これらの都市の中から、ご自分の専門性が活かせそうな企業が多くある地域を検討されると良いでしょう。

ジョブ型採用の人事制度

一般に、日本企業はジョブローテーションや転勤を通して、ゼネラリストを育成しており、
一方で、外資企業は採用時から各自の専門性を重視しているといわれています。

この違いは、社内における役職や階級のシステムに差をもたらしていて
あなたの目指す将来像によっては問題となる場合があります。

近年、ジョブ型採用が日本でも言われるようになってきているので、興味のある方も多いと思います。

それでは順に見ていきましょう。

 

目次

 

 

ゼネラリスト型人事システム(多くの日本企業)

以下の図は、多くの日本企業のキャリアプランの一例です。

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メンバーシップ型


図のように、新卒入社後、いろいろな部門を数年ごとに経験し、
その過程で徐々に給料も上がり、役職もついていくパターンです。
会社によって、図のように社員のランクを別に管理しているパターンと、役職名が給料を表しているパターンがあります。

このシステムのメリットは、社内のシステムが一通りわかり、社内に知り合いも増えるにしたがって仕事も進めやすくなるでしょう。
会社としても社内の一体感を高めるのに有効と考えているものと思われます。

デメリットは、数年で業務内容が変化していくので、専門性は身に付きにくいです。
しかも、次の業務内容や勤務地を選べるわけではないと思われるので、数年は我慢の時が続くかもしれません。

メリットとデメリットありますが、社内に知り合いも多くそれなりに会社にも愛着も出来ていて、終身雇用が前提の状況では
デメリットにあるような我慢の時でも我慢する方が多いのではと思います。

 

マネジメントラダーとスペシャリストラダー(多くの外資企業)

ラダーとはハシゴのことで、キャリアプランをハシゴを登っていくようなものと見立てて、そういう呼び方をしています。
以下の図は、多くの外資企業のキャリアプランの一例です。

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図のように、採用時(新卒かもしれない)から細かく各自の専門に応じて配属される部署が決まっています。(ジョブ型採用)

そこから、マネジメントの道に進むのか、スペシャリストとしての道に進むのか選択することになります。
このマネジメントの道をマネジメントラダー、スペシャリストの道をスペシャリストラダーと呼びます。

図にところどころで、マネジメントラダーとスペシャリストラダーを移動している矢印がありますが、
この移動は本人の希望であったり、時には所属グループのマネージャが辞めるなどしたときに、
誰かがマネージャにならざるを得ない場合もあります。

しかし、どちらの道に進んでも、多くはもともとの専門領域に関係する業務を担当することになります。

このシステムのメリットは、個人の専門性を深く追求できることです。
企業にとっては、ある程度専門性を持った人を最初から採用しているので、成果を予測しやすいです。

デメリットは、雇われる側から見ると、そもそもどういうことを学んできたか?何ができるのか?ということが
企業のニーズと合ってないと採用されないですし、間違って採用されても苦しむことになるでしょう。
最悪クビになったり大幅給料ダウンとなります。

長く勤めていても、社内の仕組みがどうなっているか、あまりわからないケースもあると思います。

企業側のデメリットとしては、各自の仕事の領域が決まりすぎていて、非効率な部分が発生することでしょう。


2つを比較

ここで、それぞれ見比べてみると、明らかな違いが他にもあります。

ゼネラリスト型は役職の上がり方が1通りなのに対して、マネジメントラダーとスペシャリストラダーをもつ企業は
役職の上がり方が複数通りあることがわかります。

ゼネラリスト型の問題点は、この1通りの昇進システムにあると思われ、
まったく専門外の部門をマネジメントしないといけない管理職を、大量に生み出す原因になっています。
さらに、あなたが専門性を高めたいと思っていた場合でも、昇進しようとすると、管理職にならなければならないという問題があります。

マネジメントラダーとスペシャリストラダーの両方を持っている企業の場合、これらの問題は起きないと思われます。


まとめ

今回は、ゼネラリスト型人事システムと、マネジメントラダーとスペシャリストラダーの比較を行いました。
どちらも、あなたが将来どうなっていたいのか?が、あなたにとっての良し悪しを決めることになるでしょう。
後で悔やむことの無いよう、一度あなたの会社の人事システムを確認してみてはいかがでしょうか。